八戸市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月 民生協議会－12月15日-01号
２の内容でございますが、妊娠届出時から面談や情報発信等を継続して行い、支援につなげる伴走型相談支援と、母子健康手帳をもらうための妊娠届や、乳児家庭全戸訪問事業等のために使用する出生通知票の提出を行った妊産婦等に対して、合計10万円を支給する経済的支援を一体的に実施する事業となっております。 なお、経済的支援につきましては、対象者へ迅速に支援するため、当面は現金で支給いたします。
２の内容でございますが、妊娠届出時から面談や情報発信等を継続して行い、支援につなげる伴走型相談支援と、母子健康手帳をもらうための妊娠届や、乳児家庭全戸訪問事業等のために使用する出生通知票の提出を行った妊産婦等に対して、合計10万円を支給する経済的支援を一体的に実施する事業となっております。 なお、経済的支援につきましては、対象者へ迅速に支援するため、当面は現金で支給いたします。
国では、多胎妊産婦への支援として、多胎児の育児経験者家族との交流会の実施や、外出が困難な場合などに、必要に応じて多胎児の育児経験者による訪問での相談支援を実施する多胎ピアサポート事業と、多胎家庭の下へサポーターを派遣し、外出時の補助や日常の育児に関する介助を行う多胎妊産婦等サポーター等支援事業を進めております。
子ども家庭総合支援拠点について、その役割と業務の内容についてでございますけれども、全ての子どもの権利を擁護するために、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象とした、あらゆる困り事に対する専門的な相談対応や、訪問等による継続的な支援業務を行うことでございます。
支援拠点の目的でありますが、福祉、保健、医療、教育等の関係機関と連携しながら、虐待リスクがある児童をはじめ、全ての子どもとその家庭及び妊産婦等への支援を強化し、子どもの虐待を未然に防止するためのものであり、児童福祉法において、市町村は必要な支援を行うための拠点の整備に努めなければならない旨、規定されております。
本市の避難所運営マニュアルにおきましては、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦等で避難所生活において何らかの特別な配慮を要する方の避難スペースにつきましては、段差の少ない場所やトイレに近い場所、出入りがしやすい通路に面した場所を確保することや可能な限り壁に隣接して設置し、パーテーションなどで区切り、外部から見えないように工夫することとしております。
子育て世代包括支援センターにおいては、妊産婦並びに乳幼児の保護者一人一人に寄り添い、妊娠、出産、子育ての不安や孤立感の解消等に対応するとともに、虐待の発生予防や早期発見も視野に入れ、妊産婦等の支援の強化に努めてまいります。 以上であります。 ○副議長（冷水保 君）三浦議員 ◆８番（三浦博司 君）御答弁ありがとうございました。 市長から確認できてよかったと思っています。
八戸版ネウボラの推進に当たっては、妊産婦等の不安や悩みに対し、きめ細やかに対応するための保健師、助産師等の確保及び育成、効率的に支援を行うため、情報を一元的に管理するシステムの導入などが必要と考えております。
当市では、地方単独事業として、重度心身障がい者、乳幼児、妊産婦等が医療機関で支払う一部負担金の減額、免除を行っているところであります。この事業の実施に伴い、療養給付費負担金及び普通調整交付金の国庫支出金の一部が減額措置されており、その額は毎年度１億円から２億円となっておりますが、この減額分を法定外の繰り入れとして一般会計から繰り入れております。
妊産婦等の支援は、切れ目のない支援体制づくりのために助産師等による相談支援や子育て経験者が話し相手になるなど、妊産婦の孤立感の解消を図る産前産後サポート事業、産後に宿泊、日帰り等による乳房ケア、心身のケア、育児指導を行う産後ケア事業の早期導入など取り組みが待たれます。特に産後鬱対策として有効なのが退院直後の産後ケア体制の充実です。
国民健康保険においては、重度心身障がい者、乳幼児、妊産婦等が医療機関で支払う一部負担金を減額、免除している療養給付費、いわゆる地方単独事業分については、療養給付費等負担金及び普通調整交付金の国庫支出金が一部減額算定措置されております。
当市の場合、法定外繰出金につきましては、地方単独事業波及分ということで支出をしてございますが、これは市の単独事業として実施している重度心身障がい者、乳幼児、ひとり親家庭、妊産婦等の個人負担免除に係る給付については、事業に係る医療費の国庫支出金の一部が減額されております。減額部分について一般会計から繰り入れしていただいてございます。
昨年策定した第２次健康はちのへ21では、喫煙対策を健康づくり戦略の一つに掲げ、未成年者や妊産婦等への喫煙防止に関する普及啓発、禁煙を希望する方への支援、受動喫煙防止対策の推進等に取り組んでおります。 取り組みに当たっては、妊婦や未成年の喫煙をなくすこと、成人の喫煙率の減少、空気クリーン施設登録数や受動喫煙防止対策を実施している市の施設の増加等を目標としております。
このたびの母子保健法施行規則の一部改正を受け、便のカラーカードの掲載、妊婦健康診査及び妊産婦等の自由記載欄の拡充など、より充実した母子健康手帳を平成24年４月１日から交付するよう現在準備を進めているところであります。 次に、不育症の相談窓口を設置すべきと思うがどうかとのお尋ねにお答えいたします。
この個別計画の対象者は、在宅の方であって満75歳以上のみで構成される世帯員の方、要介護認定３から５の方、１級から３級までの身体障害者の方、知的障害者の方、精神障害者の方、難病患者の方、その他傷病者や妊産婦等で災害時において避難支援を希望する方としております。
高齢者や障害者、幼児や妊産婦等が安心して出かけることができるような安全で快適な環境づくりとして、バリアフリー対策を推進するとともに、ボランティア活動などの市民の自主的な取り組みを支援するなど、地域福祉施策に総合的に取り組んでいくこととしております。
３つには、元気プラザにおいて保健婦が乳幼児の発育、しつけ、栄養、疾病などの相談と妊産婦等の相談に応ずる育児電話相談の開設。４つには、３歳児までの子どもを持つ親が子育てについて学び合い、また、子育てについての共通の悩みや喜びを分かち合える仲間づくりの場を提供することを目的とした子育てひろばの働く女性の家での開催。
１つには、元気プラザにおいて保健婦が乳幼児の発育、しつけ、栄養、疾病などの相談と妊産婦等の相談に応ずる育児電話相談であります。これまでは月・水曜日の午前中に受け付けしておりましたが、相談件数が年々増加していることも考慮し、今年度からは金曜日の午前も受け付けすることといたしております。